2010-11-16 第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
給与法については、今回の場合、国家公務員全体の給与切り下げの一環をなすものであり、本法案には反対であり、後ほど討論もいたしたいと思います。 そこで、きょうは、日米両政府が従来示してきた辺野古Ｖ字形滑走路の台形の飛行経路、これを拡大しようとしている問題について、前々回の当委員会で質問をしましたが、ちょっと聞きたいと思います。
給与法については、今回の場合、国家公務員全体の給与切り下げの一環をなすものであり、本法案には反対であり、後ほど討論もいたしたいと思います。 そこで、きょうは、日米両政府が従来示してきた辺野古Ｖ字形滑走路の台形の飛行経路、これを拡大しようとしている問題について、前々回の当委員会で質問をしましたが、ちょっと聞きたいと思います。
出されている給与法については、国家公務員全体の給与切り下げの一環である法律でありますから、私たちとしては反対であります。 その立場を述べた上で、きょうは、普天間飛行場の問題について聞いていきます。当初、外務大臣が沖縄を訪問されましたので、その流れでの質問を用意しておりましたが、急遽防衛大臣への質問に切りかえて、中身もそういう向きでやっていきたいと思います。 まず、前提問題です。
また、三年余にわたっての凍結、抑制は公務員の最低の権利である団体交渉権、スト権さえ侵害をして、段階的実施という口実で人事院勧告の内容を実際上改ざんして、今後長期にわたって給与切り下げの固定化事実を既成事実にしていこうということだと私どもは考えざるを得ないのでございます。
両高専からは、第一に、公立高校の教員を高専の専任講師に採用する際、二千円から四千円の給与切り下げがあることから、人材確保の点から、教官の待遇改善をはかるということ。第二に、設備基準の充足率は、茨城高専で七〇％、小山高専で三七・八％であるので、設備基準充足のための予算措置を早急に講ずること。第三に教官の定員増をすみやかにはかること。以上三点の実現を強く要望されました。
そういう関係もございますので、この程度の金額の結果直ちに給与切り下げというような問題に発展をするのだというように私たちは予想はいたしていないわけであります。もとより不交付団体といえども国家公務員の給与ベースを基礎にして給与の支給が行なわれることはわれわれとしては望んでいるところでございます。
第二に過般、一般職国家公務員の給与の改訂に関する人事院勧告についての所見でありますが、人事院勧告及び勧告に基いて大蔵省案が実施された場合には、大阪府においては勤務地手当の一割減少、昇給期間の延長、昇給の頭打ち等、実質上の給与切り下げが起るから、地方の実情に照して慎重に検討を加えてもらいたい旨の所見が述べられました。